webマーケティングの体験記
日本で課題になるであろう生鮮3品、なかでも魚介類については住商グループの食品卸加藤産業を視察したりして、生鮮食品販売のケーススタディはほぼ完了している。
外部講師を招いてサカナの勉強会まで開く熱の入れようだ。
アメリカのSMでも魚介類は扱っている。
イタリア系やフランス系の人々が食するからだ。
当然、スーパーセンターでもネイバーでも魚介類を扱っており、鮮度管理には十分な訓練を積んでいるはずだ。
さらにスーパーセンターより小商圏向けのネイバーの展開で「地域密着マーケティング手法」と「顧客満足度」の質を高めて日本に乗り込んで来るはずだから、生鮮3品の鮮度や陳列に日本人の違和感はないだろう。
EDLPもEDLC・オペレーションがなければ実現できない。
EDLPとは、粗利は低くなる低価格販売を継続しても高い利益率を達成することだ。
単なる安売りとは一線を画す。
利益を無視して、あっと言わせる価格表示をし、売り上げを伸ばすのはよいが、単にスポット的にやるだけではいずれ息切れし顧客の信頼を失う。
高い利益率を上げることができずに継続できないからだ。
毎日やり続けるには仕入れ、物流、在庫コントロール、店頭販売まで、すべてにわたるトータルなコスト削減が求められる。
質素な本社、簡素な社長室、これらは倹約精神の現れで直接的にEDLPに関与しないが、全従業員にコスト意識を植えつけるうえで絶大な効果を発揮してきた。
EDLPの根本は、特売のための無駄な作業を廃し、在庫確認、全品の値札書き替え、POP表示(第3章に詳述)、ディスプレーの変更など、普通のリテイラーが神経を尖らせる作業をやらずに、顧客サービスだけに集中できることだ。
EDLPが進化すると、売上原価率の引き下げと値下げ・消耗ロス率の低減化と死に筋商品の排除や重点商品への集中、売れ筋商品の品切れ防止などの業務改善につながっていく。
そのためには本部卜店舗卜配送センターなど、あらゆる工程において低コスト化を進行させなければならない。
こうして売上高経費率が16%台という低い数字が達成されたのである。
英フィナンシャルータイムズ紙は3年ほど前に「W社はどれくらい安いか」という大がかりな比較調査をしたことがあるが、それによると食品で17%、化粧品24%、雑貨28%、全商品で平均21%の低価格という結果を出した。
低価格販売は異常なほどだ。
北関東で大型ホームセンターを展開しているジョイフル本田という企業があるが、生活雑貨やキャンプ用品など100品目あまりをW社から仕入れている。
為替差益があるにしても、これに運賃と利益を価格に上乗せし、販売してもなおディスカウント価格が実現できるのである。
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